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[リンク記事]「「反レイシスト」的リベラル帝国主義者の殺傷的レイシズム」
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[リンク記事] RT OpEdge

「反レイシスト」的リベラル帝国主義者の殺傷的レイシズム
The deadly racism of the ‘anti-racist’ liberal imperialist
Neil Clark 2016年10月12日

偽善という点で、戦争賛成(pro-war)西側「リベラル」は他の追随を許さない。戦争賛成「リベラル」はレイシズムへの反対を表明する一方で、最も危険で死をもたらす形態のレイシズム――現代のアメリカ/西側帝国主義――のチアリーダーになっているのである。

そのレイシズムはほとんど報道されることはないが、複数の国々を大規模に破壊して何百万もの人々を殺害し、そしていまや私たちをロシアとの壊滅的な軍事衝突に引きずり込もうとしている。

まったく吐き気をもよおすこのレイシズムは、現在のシリアをめぐる西側のエリートサークルの議論にも見ることができる。それは、私たち――すなわちアメリカとその同盟国――は、シリアの正当な政府は誰か、あるいは誰でないかを決める権利があるということを当然のものとみなす。そして私たちは「アサドは辞めろ」と要求はできるが、シリア政府の誰も私たちの指導者の退陣を要求することはできないのである。ああぞっとする!

私たちには「飛行禁止区域」を押し付ける権利はあるが、もちろんそれは私たちの飛行機には適用されず、彼らの飛行機にのみ適用される。私たちは――どのような架空の理由であれ――やりたい時にいつでも外国を爆撃し侵略する権利があるが、しかしもし標的とされた国の人々が危険を承知で反撃すれば、私たちは彼らを「ジェノサイド的」と呼び、彼らの指導者(と彼の支援者)を戦争犯罪のかどで非難しハーグの国際刑事裁判所(ICC)へ送るよう要求するのである。

もし現在の世界秩序がもつ本性的なレイシズムの存在を疑うのでれば、そして私が言い過ぎであると考えるのであれば、ICC で何が起こっているか考えてみればいい。その14年間の歴史のなかで、起訴され裁判にかけられたのはアフリカ人だけなのだ。

もしイギリスの国内裁判所がアフリカ人だけを裁判にかけたらあなたは何と言うだろうか? そしてどのようなものであれ凶悪な犯罪をおこなったヨーロッパ人が裁判所に連れてこられないとしたら? あなたはその仕組み全体が人種差別的だと言うであろうし、そしてそれは正しいのである。

しかしそれは ICC で実際に起こっており、戦争賛成「反レイシスト」リベラルは沈黙している。そして国内であれば逃げられないような最も明白なレベルの差別が国際規模でまかり通っているのだ。

残念なことに、西側の反レイシズム左翼のかなりの部分が、おそらく気づかないままこの有害なリベラル・レイシズムを受け入れている。その証拠に、次のようなことを公然と言う勇気ある人々はほとんどいない――「シリア政府には、アメリカが支援するジハード主義者と戦う権利がある」。

再度言うと、アメリカとその同盟国に標的とされたグローバル・サウスの国々には暴力的抵抗闘争をおこなう権利は絶対にないということが「前提」とされているのである。それらの国々は転がって死ぬしかないのだ。シリアがやっているように、彼らが勇敢にも抵抗し敵と戦えば、反戦運動のなかからでさえ、彼らを侵略者と同等に非難する者が出てくるのである。

1999年、ユーゴスラビア軍がアメリカのステルス爆撃機を撃墜した際、「例外国家」〔訳者注・アメリカのこと〕とその同盟国が激怒したことをおぼえているだろうか? 「何て厚かましい! 私たちには人道的理由でお前らの国を爆撃して石器時代に後戻りさせる権利はあるが、お前らには私たちの飛行機を撃ち落とす権利はないのだ!」。

3人の兵士が捕えられた際には、大統領ビル・クリントンはユーゴスラビア人にはその3人を裁判にかける権利はないと警告した。その一方で、アメリカ主導の違法なユーゴスラビア爆撃は継続すると強調したのである。

再度言うと、そのような明白なダブルスダンダードを支持する唯一の方法は、アメリカ人とその同盟国がユーゴスラビア人より優れていると信じるということである。そしてそれがレイシズムなのである。

西側とその同盟国が実行した軍事侵攻による多くの犠牲者の非人間化は、「容認可能」なリベラル・レイシズムのもう一つの例である。

イラク、パキスタン、アフガニスタン、シリア、リビア、イエメン、ユーゴスラビアその他の場所においてアメリカ/西側帝国主義が殺害した何百万の人々には、カレンダーのどこを探しても追悼記念日があるわけではない。彼らがハリウッド映画の流行作で名誉を与えられることはまったくありそうにない。

一般市民の「偶発的」な死傷者には時々「遺憾の念」が表明されるが、標的とされた国の兵士が大量に灰になる際には悲しむふりさえ見受けられない。先月アメリカとその同盟国が62人のシリア兵士を殺害し休戦を終わらせたとき、戦争賛成西側リベラルから何らかの懸念が表明されるのをあなたは見たか? そう、私も見なかった。

「人道的」戦争賛成「反レイシスト」リベラルが現在シリアに「飛行禁止区域」(あるいはむしろ「私たちは飛べるが彼らは飛べない区域」)を押し付けることを声高に要求しているが、彼らはシリアアラブ軍の兵士と会ったことあるだろうか。

何年か前、ラタキアにいたとき、私はダマスカスの自宅に戻るためにバスを待っていた。すでに最後のバスは出発してしまっていたのだが、特殊部隊のバスが出発を待っていた。私は一緒に乗るように言われ、その間兵士たちは寛大にも食料や酒、たばこを分けてくれた。彼らは歌い、私たちは冗談を言って笑い合った。素晴らしい旅路であった。

戦争賛成「反レイシスト」リベラルがシリアに人道的懸念を感じているふりをしているのを聞くとき、私はこの兵士たちのことを考える。なぜなら彼らにとって、誠実に国を守っているシリア兵士などまったく人間ではないのだ。だからそのようなシリア兵士は大量に虐殺されてもいいし、実際そうすることは喜ぶべきことなのだ。

「人間はいつ人間でなくなるのか?」と私と同じく RT OpEdge の寄稿者であるダン・グレーズブルックが、2012年夏のモーニングスター紙のコラムで問うている。その答えは、グローバル・サウスの国々の兵士が、アメリカが支援する軍事侵略に抵抗する時である。グレーズブルックはいう。占領軍の兵士は「どのような残虐行為に参加していてもいつも人間である」。西側の侵略から自国を守っている軍隊の兵士は「決して人間ではない」・・・「たとえ彼らがそれまでの人生で一度も銃を撃ったことがなかったとしても」。

悲しい事実ではあるが、西側のあまりに多くの「反レイシスト」が、今日の世界に影響を与える最もむごく有害な形態のレイシズム――アメリカとその同盟国の外交政策を支えるレイシズム――よりも、ある種の個々人が口にする汚い言葉に懸念を抱いているのである。

もしフランスで極右によって黒人に対する人種差別的な虐殺が行われたと想像してほしい。そこには非常に大きな正当性のある怒りが沸き起こるであろう。犯人は罰せられる。そのことは正しい。しかし、ダン・グレーズブルックが指摘するように、黒人に対する人種差別的な虐殺は西側が支援したリビアの反乱が当初からもつ典型的な「特徴」であった。しかし、西側の「反レイシスト」リベラルはそれでも反乱とその人種差別的「反乱兵」に味方した「人道的」空爆を支持したのである。ヨーロッパにおける黒人に対する人種差別的虐殺を非難しながら、どうやってリビアでのそれを支持できるのか? 「反レイシスト」リベラルならできるのである。マキシミリアン・フォーテは書く。「もしこれが「人道主義」なら、アフリカ人を人類のメンバーから外してのみ可能である」。

本当に誠実な反レイシストならば(偽「反レイシスト」リベラル帝国主義者とは反対に)、すべての国々は対等で、シリアがアメリカとその同盟国を脅かす以上に、アメリカとその同盟国がシリアを脅かす権利はないと考える。本当の反レイシストならば、すべての人間の命もまた対等であると考える。すべての国に国際法が適用されるべきであり、アメリカ、イギリス、イスラエルそしてその同盟国が免除されるべきではない。誠実な反レイシストは、戦争賛成西側リベラルから反レイシズムを取り戻す時である。レイシストよりも先に、美徳を見せびらかすペテン師が「人道的」第三次世界大戦を開始しているのだ。
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[リンク記事]「いかにアメリカは帝国主義のために人道主義を操作しているか」
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[リンク記事]wrong kind of green

いかにアメリカは帝国主義のために人道主義を操作しているか
How the US Manipulates Humanitarianism for Imperialism
by Steven Chovanec 2016年10月6日

アメリカは、シリアにおける自らの代理兵と帝国主義的体制転覆プロジェクトを防衛するために、人道的不安を操作している。メディアと知識人階級は忠実にその路線をなぞり、「市民を守る」という覆いの下で軍事侵攻の言説を拡散しているのである。これと同じ「保護する責任」の議論がイラクやリビアへの侵略へとつながり、それらの国々で虐殺、混沌、暴力的過激主義を急激に増加させた。「保護する責任」の議論は、征服と支配を促進するための偽善的なものであり、シリアにおいてもより多くの死と破壊をもたらすものである。

アレッポにおけるロシアの攻勢をどれだけ非難しようとも、アメリカはシリア市民の幸福についてとやかく言うことはできない。アメリカは無差別攻撃、民間人への攻撃学校病院の破壊等についてロシアとシリアを批判しているが、アメリカが支援している人々こそ同じ犯罪をおこなっているという事実にそのことがはっきりと表れている。さらにアレッポにおける攻撃は、アメリカがマンビジでおこなったことと何の違いもない。アメリカはその町を ISIS から解放するために「焦土作戦」を導入したといわれており、それによって民間人は「まるでテロリストか ISIS 支援者のように」扱われたのである。しかも、おそらくアメリカの行為はさらにひどいもので、5年間のシリア紛争のなかで民間人に対する最もむごい空爆を行い、ISIS の兵士が見当たらない場所で73人もの人々を虐殺したのである。マンビジでの作戦は、メディアや評論家から何の道徳的非難も受けなかった。その犠牲者は“私たち”による犠牲者であり、“敵”による犠牲者ではない。よって「無価値な犠牲者」なのである。同じことがコバニとファルージャにも言える。そこでは町全体がまったくの瓦礫となったが、なんの騒動にもならなかったのである。

サウジアラビアもまたシリア市民について何も言うことはできない。サウジアラビアは2年もの間、アメリカの助けを借りて民間人の生命などおかまいなく無慈悲にイエメンを包囲し爆撃しているのである。その攻撃はイエメンの人道的状況をシリアよりさらにひどいものにしており、1900万もの人々が人道的支援を必要としている。シリアでそれは1800万人とされている。

クルド人に対する彼らの行為で証明されているように、トルコもまたそうである。しかしアレッポの運命に関するエルドアンの最近の沈黙は、彼とプーチンとの間である合意に達したことの徴候である。それはトルコがシリア北部に登場しクルド人の前進を食い止め、そのかわりアレッポの反乱兵への支援は制限するというものである。〔訳者注(2016/10/17) 上記の合意の存在を示す公的な証拠は現在のところない。この記事はそのような合意はそもそも存在しないだろうと論じている。〕

アメリカがロシアの軍事行動を非難している本当の理由は、アレッポにおける彼らの代理兵が近い将来敗北する可能性に仰天しているからである。それはこの戦争の決定的な転換点になるだけでなく、イドリブ以外での市街地で反乱兵が完全に制圧されるということである。一方でそれは中東全体へのアメリカ覇権の終焉となるという議論もある。言い換えれば、アメリカはアレッポで受け身の状態にある自らの代理反乱兵を防衛するために、グローバルな世論を反乱兵の前進を食い止めようと努力するロシアに対して投げつけようとしているのである。

それではこの反乱兵とは誰なのであろうか?

簡単にいうと、彼らはアメリカの支援を受け、アルカイダと連携しているか支配されている一群である。過去の休戦協定では、これら反乱兵はアルカイダと関係を断つことを拒否し、代わりに再度アルカイダへの忠誠を誓った。国連のシリア特使であるスタファン・デミストゥラは、東アレッポにいる兵士の半数以上がアルヌスラ(シリアのアルカイダ系組織)であり、またアメリカ国防省によれば「主にアレッポを支配しているのはヌスラである」。

専門家の意見は一致する。ワシントン近東政策研究所の Fabrice Balanche は、これらの反乱兵の連携がいかに「ヌスラ戦線が「穏健派」を含むより異なった反乱兵組織を支配している」ことを示しているかを詳述している。東アレッポにおけるアルカイダの影響力は2016年春以来増加したに過ぎないことを彼は説明する。

アルカイダとその系列であるこれらの兵士たちこそが、アメリカがロシアから守ろうとしているものであり、同様にアメリカの情報機関の工作員がおそらく帯同しているものである。ロシアが人道的災難を引き起こしているという言説は、この事実を隠蔽するためのものであり、アレッポの人々の被害に対するアメリカの責任をその肩からおろそうとするものである。しかし、その被害の主要な責任は反乱兵に対するアメリカの支援にあるのだ。

このことの証明として、東アレッポの人々は決して反乱兵を支持したこともなく歓迎したこともない。それでも反乱兵は「彼らに革命を持ち込み」、自らの意思に反する人々をやはり制圧した。その町へ実際に行った数少ない記者が、暴力的な反乱兵が弾圧の波でアレッポを蹂躙し、人々はシリア政府軍が彼らをその地域から追い出すことに希望の光を感じていることを伝えている。人々はこれを「悪の革命」と非難し、反乱兵の支配を「テロの禍い」だと考えている。もちろん、いまアレッポ市民の「守護者」であると主張しているアメリカにとって、このことは何の懸念も引き起こさなかった。

もともと住んでいた20万から60万の人々がアレッポを脱出し、政府が支配する西アレッポに移住した。残留する民間人は主には反乱兵の家族であり、残留し戦うことで支払われているのである。残留する民間人の数は公式のもので20万人であるが、実際の数はそれよりはるかに低く4万から5万であろう。

それでも、この戦闘地域に閉じ込められた民間人はそこから離れることを妨害されている。

最初の休戦で、人道的回廊が用意され、シリア軍は民間人にその地域を離れるよう促したが、反乱兵はそれを阻止した。報道によると、反乱兵は地域を離れようとした市民に銃撃さえしたのである。アメリカは、罪のない市民は「自宅に滞在することができなければならない」と主張し、市民を避難させる試みを非難した。急進派は自らを守るための人間の盾として市民を利用し、アメリカはそれを支援した。さらにこれを裏付けるのものとして、国連シリア特使のステファン・デミストゥラは「社会的インフラのすぐそばや、民間区域の近くや内部への意図的な狙撃位置の配置」を反乱兵が利用しているとの報告を引用している。だからこそシリア政府は市民を反乱兵から分離することを一貫して政策としてきたのである。単純に、民間人のなかに入り込んでいない敵と戦う方がはるかに軍事的効果は高い。同時に、アメリカと反乱兵はこの分離を阻止することを作戦としているのである。

シリア政府高官と接触を持つ事情通によれば、反乱兵から市民を分離しようというシリア政府の提案をアメリカとEUはつねに拒否してきた。アメリカとEUの説明によれば「そうすることは、シリアが勝つ助けとなる」。もし東アレッポからすべての民間人が避難すれば、シリア軍が残留する反乱兵を粉砕するのを止めるものは何もなくなり、シリア軍がそうすることに抗議する国際的な非難も起こらないのである。その事情通は説明する。「シリア戦争は都市型戦争である。反乱兵が目的を完遂するための唯一の方法は、民間人の居住地域を隠れ蓑や作戦の起点として利用することである。このことは完全に民間人抜きで戦いたいシリア軍と直接的な対照をなしている」。

ロシアとシリアの猛攻撃から東アレッポの民間人を守ると主張する者は、実際には戦場における勝利を確保する手段として民間人を利用しているのである。

このことがあって、シリア政府の戦略は、爆撃を散発的にすることで反乱兵が支配する地域の民間人に恐怖を与え逃避させるというものになっている。だから最近でもシリア軍は、民間人を避難させるために前進を停止したのである。反乱兵をより速く簡単に打ち負かすために、シリア軍は民間人をその場から移動させたかったのである。

もし東アレッポの民間人を本当に救出したいのならば、その地域から民間人を避難させ、反乱兵を支援する者はこれを認めなければならない。そしてそこからは、すべての側が自らが賛成した国連安保理決議を遵守するということが続くだろう。その安保理決議は、アルカイダへの資金、兵士、その他の支援の流入を禁止し、アルカイダと「その他のすべての同盟者」を禁止し、「シリアの広範囲において彼らが打ち立てた安全な居場所(safe haven)の撲滅」を要求している。そのなかではアレッポは最大規模のうちの一つなのである。

残念ながら、これらの義務に従っているのはシリアとロシアだけであり、アメリカとその同盟国はそれを故意に妨害している。メディアと知識人の意見は、ワシントンの政策決定者の利益を支持しないこれらの不都合な真実を覆い隠している。このようにして、メディアは国家権力に完全に従属し、リビアとイラクでの継続中の破局を導いたのとまったく同じやり方で、嘘と半面の真実しか含まない言葉に基づいて新たな侵略戦争への支持を大々的に宣伝しているのである。いまシリアがアレッポからアルカイダを追いだそうとしているのとまったく同じように、アメリカがマンビジから ISIS を追い出したときには、数百人の民間人を殺害したのにもかかわらず、それについての議論はほとんど起こらず、まして国際的な非難もなかったのである。

しかし現在、シリア人を爆撃し戦地に武器と戦士をあふれさせることによって「救出」しようという無数の呼びかけがあり、それはさらなる死と悲惨さをもたらす政策を要求するために皮肉にも「人道的」不安を利用するものである。反乱兵は、ジハード主義過激派に支配されており、彼らに対するさらなる支援は民族浄化、征服、反動的神学統治を強めるだけである。爆撃はイラクとリビアでそうであったように、シリアをさらなる混沌と死に陥らせるだけだ。

この戦争は国際的な代理戦争であり、罪のない人々への懸念とは関係のない利害に関わって、人道的不安が不誠実にも操作されている。さらなる戦争、帝国主義、よってさらなる死と破壊へとつながるこの偽りの人道主義にだまされてはならない。
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[訃報]和光大教授の道場親信さん死去 社会運動史を研究
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道場さんが和光大への就職が決まったころ、そのことで話しかけてもらったことを思い出します。心よりご冥福をお祈りします。 嶋田頼一

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和光大教授の道場親信さん死去 社会運動史を研究
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9G519ZJ9GUCVL00X.html

2016年9月14日18時06分

 道場親信さん(みちば・ちかのぶ=和光大教授・社会運動史)が14日、胆管がんで死去、49歳。通夜は16日午後6時、葬儀は17日午前11時から東京都新宿区上落合3の4の12の最勝寺会館で。喪主は妻松本麻里さん。

 愛知県生まれ。戦後の住民運動や50年代のサークル文化運動などを研究した。著書に「占領と平和」「抵抗の同時代史」など。
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[ポリティカル・ヒップホップ]LOWKEY FT. MAI KHALIL- AHMED (OFFICIAL VIDEO)
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[ポリティカル・ヒップホップ]

LOWKEY FT. MAI KHALIL- AHMED (OFFICIAL VIDEO) 2016/07/29
Produced by Agent of Change
ブログ「探究HIP HOP」による訳詞(勝手にリンクさせていただいているだけだが、久しぶりの更新でその仕事の速さに敬服します。)



LOWKEY ft LUPE FIASCO, M1 (DEAD PREZ) & BLACK THE RIPPER - OBAMA NATION PART 2 2011/09/03
ブログ「探究HIP HOP」による訳詞



Akala - Behind My Painted Smile Ft. Lowkey ( Live ) 2013/12/14
ブログ「探究HIP HOP」による訳詞

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[リンク記事]西側はグローバルサウス全体を破綻国家に変えようとしている
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[リンク記事]

(参考)

ダン・グレーズブルック
NATOによるリビア戦争はアフリカの発展に対する攻撃である2011年9月6日

民営化と爆撃――同じコインの両面

この戦争は ISIS を標的したものではない、アサドを狙ったものである2014年10月3日

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西側はグローバルサウス全体を破綻国家に変えようとしている
The West Aims to Turn the Entire Global South into a Failed State
ダン・グレーズブルック 2011年12月8日

2008年に始まった経済恐慌について、西側メディアはそれが完全に予測不可能であったといっている。しかし、それはまったくそのようなものではなかった。拡張と崩壊という資本主義の循環は、数百年間以上しばしば繰り返されており、その存在は主流の経済学――そこでは慎重に「ビジネスサイクル」と呼ばれているが――を含むどのような経済思想の潮流にも受け入れられている。この仕組みを知らない人々から利益を得る人々――億万長者やメディアや政府などの手下――だけがそのことを否定しようとするのである。

不況は「供給が需要を上回る」ときに起こる。すなわち、生産されたものすべてを人々が買う余裕がないときに起こる。このことは生産手段が私有されている資本主義社会では不可避である。全体としてグローバルな労働者階級は、かれらが集団で生産したものすべてを購入できるほど決して支払われていないのである。結果として、売れない商品は積み上げられ、生産施設――工場やその他――は閉鎖される。人々は仕事から放り出され、収入は減り、問題は悪化する。これがまさに今日私たちが経験していることなのである。

このような状況下で、利益の上がる投資先は枯渇している――資本家が安全な投資先をどこにも見いだせないのである。これこそが資本家にとっての危機なのであり、失業、飢餓、貧困ではないのだ(これらはグローバル資本主義経済の全体的な特徴である。「景気のいい時期」にはいくらか規模は小さくなるとしても)。メディアの所有や通貨の操作、経済の操縦によってかれらのコントロール下にある政府は、儲かる新たな投資先を生み出すよう取り組まなければならないのである。

その一つが公共サービスの削減であり、それによって民間企業の投資先をつくりだす。1980年代、マーガレット・サッチャーは、鉄鋼、ガス、電気、水道その他多くのものを民営化した。短期的にはこのことは、工場や鉱山の閉鎖によって何百万の人々を失業させ、長期的には基本的な公共サービスの莫大な値上げに結果した。しかしこれには意図された目的があった。儲かる投資先が希少なときにそれをつくりだし、長期的な利益の源泉を生み出すのである。例えば今夏、以前は公営であったガス会社セントリアが料金を18パーセント値上げし、13億ポンドもの利益を得た。結果としてこの値上げは通常より数千人も多くの年金生活者の死をもたらすであろう。しかしガスとは――資本主義社会におけるすべての商品と同じように――熱を供給するためではなく資本を拡大するために存在しているのである。

グローバルサウスでは、民営化はさらに厳しかった。IMFや世界銀行のような組織は、貸付‐強請(ゆすり)のシステム(そこでは支払えないほどの借金に対する利子は高騰していたが、そもそもその借金がその国の人々に役に立ったことはほとんどなく、西側諸国によって据えられた腐敗した政治家によってしばしば持ち出されていた)による影響力を利用し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々の政府による医療、教育、農業への補助支出を削減させていた。このことは乳児死亡率や予防可能な病気による死亡率の驚くほどの高さや、アフリカで猛威を振るうエイズの伝染をもたらした。しかし、それらグローバルサウスに強制された政策の目的は達成された。新しい市場がつくりだされ、巨大資本家は、国家からもはや手に入れられなくなったサービスを提供しようとする民間企業に投資できるようになったのである。利潤を生み出すシステムは新しい生命を与えられ、崩壊は再び食い止められた。

例えば世界銀行によって進められたインド政府の穀物供給サービスの終了は、すべてのインド国民に対する安価な穀物供給の仕組みが終了したことを意味し、そして民間企業が登場し大幅な値上げ(とき10倍以上)で穀物を売ることを可能にした。一方大規模な数のインド人が市場で穀物を購入することができなくなり、2億もの人々が飢餓に直面するようになった。そして最も重要な点は、世界の穀物供給を握る巨大民間企業が記録的な利益を得たということである。

しかしこの1980年代以降の国際的な民営化はまったく網羅的なものであったため、2008年に経済危機が起こった際には、国家には民営化できる機能がほとんど残されていなかった。利益の出そうなものはすでに利用されつくしており、投資機会の創出は30年前よりはるかにずる賢くなっているのである。

ヨーロッパでは、右翼の政治指導者は喜んで民営化をおこない、残された公共サービスが早々と解体されている。抵抗する国は投機家によって攻撃されている。例えばデヴィッド・キャメロンは、過去数十年グローバルサウスが直面した道にならって、イギリスの国民健康保険を民間企業に開放することに懸命になっており、高齢者や失業者のような弱者への公共サービスを大幅に削減しているのである。

しかしグローバルサウスでは、西側が民営化できるようなものはほとんど残されていない。IMFがとうの昔にそれらの国の公共サービスを徹底的に剝ぎ取っていたのである。

ところが、民営化が世界中で広がったとしても、まだ国家には医療や教育のような生活に必要不可欠なものから利益を生み出すであろう分野がある。それは最も基本的で本質的な国家機能であり、国家の存在理由といえるものである。それが安全保障である。

民間警備会社は、失業と貧困の拡大が社会に不安と混沌を増加させ、富裕層が自分自身と財産を防衛するのに神経質になっている世界不況のなかでの数少ない成長分野である。さらに、中国経済が猛スピードで成長しているなか、西側にとっては軍事的優位性だけが「比較優位」を持つ分野であり、ライバルを顕著に引き離しているものなのだ。それゆえこの優位性を投資と利益の機会へ大規模に転換させることが、西側経済の支配層にとって主要な仕事の一つとなっているのである。

最近のガーディアンの記事はいう。イギリスの民間警備会社であるグループ4は「ヨーロッパで最大の民間雇用主」であり、イギリス軍とフランス軍を合わせた数の半数以上となる60万人を雇用している。「すでに北アフリカと中東の社会的混乱から利益を得て」おり、昨年その「新規市場」の分野で9パーセント成長している。リビアにおいてグループ4は、NATOがその国の軍隊と国家機構全体を破壊した結果現れたセキュリティの完全な崩壊のなかで大儲けをたくらんでいる。法の支配は相争う反乱ギャングの戦闘に取って代わり、予測できる未来に警察が機能する現実的な見込みはなく、富と権力を手に入れることができるリビア人は、これからの多くの年月を民間警備会社に依存しなければならないのである。

イギリスの新しい防衛大臣であり、彼自身が億万長者のビジネスマンであるフィリップ・ハモンドは、イギリス企業に「荷物をまとめてリビアに向かう」よう言った。彼の考えには石油企業や建設企業だけでなく民間警備会社も含んでいたのである。

民間軍事企業もまた大規模なビジネスになりつつある。最も有名なのは、その名称が自らのイラクでの虐殺と同義語となった後に Xe Services と名前を変えたアメリカ企業ブラックウォーター社である。アメリカにおいてブラックウォーターは、すでに国家の多くの治安機能を乗っ取っている。例えば、ハリケーン・カトリーナに襲われたニューオリンズでは1日1人あたり1000ドルもの金額を国土安全保障省に請求していた。「一晩で荷物が送れるというときに、あなたは郵便局を使うか? それともFedExを使うか?」とブラックウォーターの創設者であるエリック・プリンスはいう。「私たちの企業目標は、FedExが郵便サービスに対しておこなったことを国家の安全保障機能に対しておこなうことである」。別のブラックウォーター関係者は言う。「私たちのうち誰であれ破壊がビジネスチャンスになるという考えを好んでいない。それは不愉快な事実に違いない。しかし、それはそういうものなのだ。医者、弁護士、葬儀屋、そして新聞さえも悪い出来事から稼いでいる。私たちもそれは同じで、誰かがそれをしなければならないのだ」。

世界で最強の政府がビジネス機会の創出のためにできることはすべてをしなければならないと考える経済状況において危険はやってくる。冷戦中、米軍は貧困に真剣に取り組もうとする政府を攻撃し、そして労働組合を弾圧し人々に恐怖を与える政府を強制することによってグローバルサウスを貧困下に置いた(現在もそうしている)。そして世界の労働力の大多数を、わずかな金額でも必死に働こうとする状況に留め置いて投資機会を生み出したのである。しかしいまではこれでも十分ではない。恐慌状態においては、商品を購入する人がいなければ、どれだけ労働力が安くても意味がない。今日必須のビジネス機会――自らの軍事専門知識のための大規模世界市場――を創出するためには、西側政府は貧困だけでなく破綻を強制しなければならないのである。破綻とは、他のすべてが干上がっているときに、西側の軍事能力を大規模で新しい投資先を生み出す本物のビジネスチャンスに変える一番の早道なのである。これこそまさに現在起きていることである。デヴィッド・キャメロンは一度だけ真実を語った。「私たちの国の企業が仕事をするのに手助けとなることがどのようなものであれ――私たちはそれをする」。

最近タイムス紙は「イラクの戦後ビジネスで急成長しているは石油ではなく治安警備である」と述べている。イラクでもアフガニスタンでも慢性的で打ち続く社会的混乱と内戦はまったく同じ方法によって生み出された。まず、それまでの国家権力が完全に破壊される。次に、国家能力を再建するために国内の専門家を利用する可能性が、以前の役人を新政府から排除することによって潰される(イラクでは脱バース党化として知られるプロセスである)。これと関わって、前政権党はどのような政治過程からも排除され、大規模で最も組織化された政治組織は影響力を行使するために暴力に訴えざるをえなくなり国を内戦状態に陥らせる。次に、宗教的、民族的、部族的にどのようなものであれ邪悪なセクト主義が活発化する。それはしばしば西側情報機関の非公然活動が扇動している。最後に、包括的な民営化が壊滅的なレベルの失業と不平等を固定化する。このプロセス全体は自己永続的なものである。労働力のうち労働手段とコネを持った熟練・専門家層は国外へ移住し、国内では悲惨な技術不足を引き起こし社会が混沌から抜け出すチャンスを狭めていくのである。

こういった不安定化は破壊された国家の境界内に限られたものではない。例えば、巧みで皮肉なドミノ効果としてイラク侵攻はシリアの不安定化にも寄与した。自国での戦争を逃れた200万のイラクの避難民のうち4分の3がシリアに流れついた。このことはシリア経済を圧迫し、現在の紛争の大きな要因となったのである。

リビアの破壊は、地域全体に広範囲な悪影響をもたらすであろう。国連リビア支援団は述べる。「リビアは非生産国のなかでは知られる限り最大の地対空ミサイルを持っている。7カ月にわたるNATOの軍事作戦によって数千台は破壊されたが、弾薬や地雷とともにこれら携行型防衛システムの略奪や拡散に関する懸念は増加しており、国内や地域全体における潜在的はリスクとなっている」。さらに、不安定なアフリカ諸国の多くが、リビアが主要な役割を果たしていた平和維持軍に守られたもろい平和を維持している。これらの兵士の撤退はその平和の維持を損なうものである。同様に、カダフィ統治下のリビアは、気前よくアフリカの開発計画に投資していた。そういった政策も国民評議会によって終わらされるだろう。ここでも悪影響は避けられない。

破壊と不安定化の政策は、民間警備保障だけでなく、同じく米英仏が主導的地位にある武器取引の市場を広げることは明白である。そして電撃戦を通じた破壊政策は、西側政策立案者が現在持つ長期的な戦略上の大きな三つの目的と適合するものである。

1. 希少化する天然資源(最も重要なのは石油・水・ガス)を可能な限り囲い込む。破壊された国家は契約上、占領をおこなう国家のなすがままになる。例えばカダフィは、石油をめぐる西側との困難な交渉を支配したことで悪名が高く、1973年の石油価格高騰において中心的な役割を果たした。2009年になっても、カダフィはフィナンシャル・タイムズに「資源ナショナリズム」のかどで非難されていたのである。しかしリビアの国民評議会は外国の利益に従順であることによって選ばれたのであり、かれらの地位はこの役割を継続する意思に依存しているのである。

2.主には独立した地域の勢力(イラン・リビア・シリア等)の破壊を通じて、そして力をのばすグローバルな勢力(特に中国とロシア)の孤立化や包囲を通じてグローバルサウスの発展を阻止する。

3.軍事力の優位性を利用し、インフラの破壊と再建、競争の排除を通じて、経済破綻の影響を克服あるいは限定する。

完全な破壊というこの政策は、冷戦期の西側大国の政策ではなかった。冷戦期には、主要な戦略目標は変わらないものの、やり方が違った。当時もグローバルサウスの地域勢力は不安定化され侵略された。しかし通常は「従順な独裁者」を据え付けるという目的があったのである。だから、ルムンバは打倒されモブツに、スカルノがスハルトに、アジェンデがピノチェトに置き換えられたのである。しかしこの「独裁者の強制」という政策の問題点はその独裁者が反抗的になりうることである。サダム・フセインがまさにそうであった。10年以上西側に支援を受けた後、その傀儡であるクウェートを敵にまわしたのである。コントロールを受ける諸政府は簡単にコントロールを抜け出す。しかし、それら独裁者たちが、その軍隊に仕事をさせる限り(投資の保護、労働者闘争の弾圧など)、西側は独裁者を支援したのである。

コンゴがまさにそれにあてはまる。30年もの間、西側諸国はコンゴにおけるモブツ・セセ・セコの強権支配を支援していた。しかしその後、90年代中盤には、彼が打倒されることを許した。しかし西側諸国は、コンゴの反政府勢力が権力を担い、まともな政府を設立しようとすることを許すのではなく、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジがコンゴを侵略することを支援したのである。これらの国々は現在大幅に兵力を引き上げているものの、代理となる民間兵の支援は継続しており、そのことが15年間もの間コンゴを一瞬の平和からも遠ざけ、500万以上の人々の死という第二次大戦後最大の大虐殺を引き起こした。政府の完全な崩壊がもたらした一つの結果は、コンゴの天然資源を略奪する西側企業が事実上それを無料でできるようになったということである。多くの貴重な天然資源を持ち、特にコルタンと銅の世界最大の供給国であるにもかかわらず、2006−7年におけるこれら生産物に関わる税収入は、たった3200万ポンド[約70億円]に過ぎなかった。これは最も役立たずな新植民地主義的傀儡がかつて要求したものよりもはるかに少ない金額であることは確かである。

このことは「政府」という言葉の意味を完全に変えた。コンゴでは、国を安定させ発展させようという政府のできる限りの努力は、西側とその手先による不安定化戦略に及びもつかない。アフガニスタンでは、政府の権限はもしあるにしてもカブールの外部にはまったく及んでいないことはよく知られている。しかし、そのことに意味があるのだ。アフガニスタン、イラク、リビアに押しつけられ、シリアに押しつけられようとしている政府の役割は、人々を統治したり、治安のような最も基本的な機能をもたらすものではないのである。それは単純にその国家の占領に正当性をもたせるためのいちじくの葉なのであり、植民者にビジネス契約をもたらすためのものに過ぎないのである。

いうまでもなく、大規模破壊というこの政策は、犠牲となる国々を生き地獄へと変える。30年以上にもおよぶ西側による不安定化と10年におよぶ占領の後に、アフガニスタンは手に入るどのような人間開発指数においても最下位かその近くにいる。平均寿命は44歳で、4人に1人以上が5歳までに死んでいる。最近歴史を通じて最悪の虐殺を研究したマシュー・ホワイト[著書に『殺戮の世界史』]は、はっきりと結論づけた――「専制政治より混沌の方がはるかに悲惨である」。多くのイラク人が、これが真実であることを証言するだろう。


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